持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

SDGsへの取組みと環境保全

1.すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

当社の職員全員とその家族の健康的な生活のために、労働基準法などの各法律を遵守し、充実した福利厚生の手当てを設け、働き方改革を推進する取り組みをしています。

2.働きがいも経済成長も

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する

建設コンサルタントは、土木構造物を発注者、施工者と相談しながら作って行く仕事です。自分が携わった構造物が出来た時の感動は大きく、正に「働きがいのある人間らしい仕事」と言えます。これらの土木構造物の集合体が社会インフラとなり、持続的な経済成長に繋がります。

3.産業と技術革新の基盤を作ろう

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

近年では、地震・台風などに対して粘り強い国土づくりを目標に、国土強靭化を掲げて私たちの仕事であるインフラ整備を行っています。例えば、大きな地震でも完全には壊れない橋を造る。早期に復旧出来る道路を作るなどです。大地震でも全く壊れない構造物を作るには大きな予算が必要ですが、完全には壊れない粘り強い構造物であれば、経済性と安全性の両立が可能であるという考えです。

4.住み続けられるまちづくりを

都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

当社では、アスベスト調査、土壌・地下水汚染調査を行い、安全に住み続けられるまちづくりの一端を担っています。

5.つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

当社では、インフラ整備の維持管理に力を入れており、道路附属物、道路構造物、治山施設、地すべり対策施設などの点検を行い、維持補修方法を提案して、つくる責任・つかう責任を果たしていきます。

6.陸の豊かさも守ろう

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る持続可能な消費と生産のパターンを確保する

当社では、ビオトープ管理士による特定外来生物調査や森林保全のための立木調査を行い、生物多様性の確保や森林保全に貢献しています。今後はさらに生態系調査に力を入れ、陸の豊かさを守っていきたいと考えています。

7.パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する

持続可能な開発目標を達成するためには、民・官・学が連携(パートナーシップ)して取り組んでいかなければなりません。当社でも民・官が連携すべく、北海道開発局と協力して技術支援を行っております。また、北海道にある大学の演習林の整備などの業務も行い、民・学の連携も行っています。