会社を永続的に発展させるためには、社会のニーズに応え続け、社会から必要な会社であると認識してもらう必要があります。

公共事業関係費は、2001年度（平成13年度）から2012年度まで減少傾向であったが2014年度以降横ばいで推移しています。
この予算減少から横ばいの流れは、ある程度の社会基盤整備が完了したことによる予算減少があり、その後、維持管理・更新の費用を確保する必要があること。近年の自然災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策を実施していることなどから予算が維持されています。

現在では7年程度予算に変化の無い中で、人口は、2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに2019年には1億2,617万人と減少しており、労働者も減少しています。

人口減少により、今後の建設投資の大きな増加は見込めないものの、インフラを整備して安全安心な国土の確保と国際的な競争力を維持する必要があります。
そこで、現在注目されているのはＩＴ技術と生活インフラを組み合わせて強靭な国土を作って行く「スマート社会」です。

以上の社会的背景をみると、建設投資が横ばいの中で労働者は不足しており、さらに国際的競争力を維持する「スマート社会」を目指すために優秀な技術者が必要とされています。
つまり、高い技術力を持った建設コンサルタントのニーズは今後さらに高まっていくと考えられます。

当社の今後の方針は、当社の強み（独自の技術）を生かし、付加価値（提案力や迅速性）を高めることで社会から必要とされる会社を目指します。

保有会社が少ない技術力、求人活動、社内外の講習会の積極参加、資格取得の奨励、新規事業への挑戦に時間を使い、投資をしていきます。