補償業務

補償業務とは、公共事業に伴い土地や建物の取得・移転によって生じる損失を適正に評価・補償する業務です。
公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。　補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしています。

土地調査部門

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務

物件部門

木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

事業損失部門

事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

当社では、特に樹木の種類などを調べる立木調査と、事業損失部門の調査を得意としており、工事により建物に影響が発生していないかを調べる。家屋調査・井戸調査・水質調査などを実施しています。合わせて、計量事業者登録を実施しているため、家屋に損傷が生じた場合には、それが本当に工事の影響なのか調べる騒音振動調査も実施可能です。